半減期を終えたこのタイミングでお話できればと思います。
そもそもビットコインには2100万枚という発行上限があり、その総発行枚数である2100万枚に
到達すれば、それ以上は世に発行されなくなってしまいます。
皆さまも、ビットコインの発行上限がある事はご存知だと思いますが、
まずそのおさらいをしたいと思います。
まず、そもそもなぜ発行上限を設けたか？
というのは私もよく触れていますが、サトシ・ナカモトは既存の金融システムに意義を
唱えている方だったからと言われています。
既存の金融システムは中央銀行が、お金の供給量を自由にコントロールできてしまう。
それは国民のお金ではなく、国のお金だからだ！と言わんばかりの論文を通じて
意義を唱え、ビットコインを作った！
なので、ビットコインにも、管理者側が無限に発行する事ができてしまえば、
それは既存の金融システムと同じことになってしまうからです。
管理者や発行主体が存在し、その発行主体が自由にコントロールできてしまう
仕組みだと、あらゆる利権が絡んでしまいます。
なので、サトシ・ナカモトはビットコインに発行上限を設けた。ということになります。
上記の話を前提として、今日の本題に入っていきますが、その供給のお手伝いを
しているのが、マイニング会社です。
マイニング会社はざっくりというとビットコインのシステムにエネルギーを提供する
事によって、送金など、ビットコインのシステムを維持しており、そのかわりに
ビットコインが手に入り、それを市場に売却することで利益になります。
しかし、貰えるその報酬（枚数）も４年に一回は半減してしまいます。
４年に一度の半減を繰り返して、２１４２年ごろには１０分事に0.00000001BTCが
世に供給されるという形となります。
今が１０分間に6.25BTC発行なので、凄い差ですよね！
ではここで疑問です。
今は１０分間に6.25BTC貰えるし、BTCの価格は１００万円近くなので、それなりに
報酬が貰えるから、良いけど、例えば0.5BTCとかにいずれ減ると考えるマイニング会社は
どこかのタイミングで撤退して、ビットコインのネットワークを維持できなくなって
しまうのではないの？？という考えを持つ方もいるでしょう。
上記の考え方のようになれば、実際半減期もメリットと言い切ることが
できなくなってしまいます。
前提として、ビットコインのシステムはたくさんの分散されたマイニング会社（コンピュータ〕
がマイニングに参加したくなるように、報酬制度を設けることによって、維持しようとしています。
でも、それと同時にマイニングをしようとすると莫大な電気代がかかるので、
４年に１回半減してしまうと、いずれマイニング会社が撤退するのでは？という
疑問もあるでしょう。
マイニング会社が撤退すれば、ネットワークの維持ができなくなり、BTCの価値は
損なわれてしまうのではないか？と安易に想像できてしまうことも事実です。
ではこちらについて、私からご説明させていただきますが、私の結論としては「NO」です。
理由は5点あります。
1.マイニング会社はBTCが値上がりする事を計算にいれている
→実際４年に一度の半減期を迎えるとその後、高値を目指す傾向にあります。
つまり、この半減期の仕組み自体が、価格を釣り上げる事にも繋がり、よって、
マイニング会社の参加を促進する。
ただし、この理由についてはどうしても価格頼みになるので、
少しこれだけでは説明がつきづらい部分です。
2.マイニングのコストが徐々に下がっているので、今後も下げる事が可能
→マイニング会社も、どんどん新たなマシーンに改良を加えて開発を行っており、
電気コストをどんどん下げる事ができております。
実際のところ始めにでたマイニングマシーンと最新のものを比べると、数分の一までの
コストを削減できていることから、今後もマイニング社や、そのマイニング会社のマシーンを
作る会社はどんどん改良を加えていくでしょう。
3.マイニング会社はマイニング報酬だけをもらっている訳ではない
→マイニング会社はよく、マイニングに参加する事で、新しく発行されるBTCをもらっている
だけだと思われがちですが、実はそのネットワークに参加する事で、ユーザーが送金した
送金手数料ももらっています。
よくBTCの送金手数料は高い。
誰が貰っているのだ？と言われる事がありますが、あれは、マイニング会社に
送金手数料が入っているのです。
なので、よく、マイニング会社の損益分岐点をマイニングの生の報酬だけで語る方も
多いですが、正確な数値を出そうと思うと、この送金手数料も考える必要があるのです。
実際、この送金手数料は、ビットコインの送金のトランザクション量によって変わるので、
一概に言い切る事ができないので、正確に数値を算出できませんが、マイニング報酬が終わる
２１４０年を迎えても、ビットコインのマイニングは維持されるだろうと述べる評論家は、
おそらくこの手数料の部分で十分システムを維持できると思っているからだと私は考えています。
そうです。
マイニング会社は、生のビットコインの報酬と、送金手数料の二重取りをしているのです。
以外と見落としがちです。
4.POSシステムに変える
→今はマイニング会社がネットワークを維持する形のPOWという形を取っていますが、
ビットコインもイーサリアムとかが採用している、POSという形に変える事が可能です。
POSは簡単に言うと、ビットコインを保有している我々がネットワークに参加して、
そのネットワークを維持し、対価として通貨をもらう形です。
POSはPOWとは違い、高い競争率を伴わないため、マイニングでかかるようなコストをかけずに、
ビットコインのネットワークを維持できると言います。
ただし、サトシ・ナカモトの提唱している仕組みはPOWのため、ここを変更するとなると、
相当反対意見が出る事が予想されます。
5.
マイニング会社の撤退が増えれば、マイニングの競争率が下がる
→マイニングもたくさん会社がありますが、もちろん参加者が減れば減るほど、
競争率が下がるので、報酬を得やすくなります。
つまり、これまで１日10BTCがもらえてなかったのが、同じ労力で１日15BTC貰える
というようになる事が想定できます。
つまり、参加者が抜ければ、また新たな参加者がやってくると私は考えています。
以上の5つの理由から、私は例え、半減期を迎えても、マイニング会社はマーケットに
参加し続けて、ネットワークを維持していくだろうと考えております。
半減期＝ポジティブだけでなく、想定されるネガティブな意見も出るかな？と思ったので、
今日はこの点について解説いたしました。
少しコアな部分もありましたが、ビットコインを語る上で、ネットワークを維持する肝となる
マイニング会社は外せないのです！！
次は４年後、また楽しみですね！！
2020.5.20コラムより一部抜粋