現在、NYダウ、日経平均など、株式市場が非常に大きな打撃を受けています。
その原因について私の知っている範囲でまとめると…
コロナショックによる影響も言わずもがなですが、その裏で大きな問題となっている
のが「逆オイルショック」です。
コロナの影響で石油を含めた需要が下がっており、価格が下がってきている中で、OPEC（石油輸出機構）がその対策として追加減産を打ち出しました。
簡単に言うと、需要が減っているから供給量を減らす（減産）コントロールをすることによって、価格の下落を防ごうとしたわけです。
しかし、そのOPECではロシアが拒否し、減産の合意に至らなかったため、価格は更に急落しました。
そして痺れを切らしたサウジアラビアがこのタイミングで、今回の逆の趣旨である増産することを発表したことによって更に原油の価格が悪化したのです。（現在35ドルまで下落）
では、それにより、なぜアメリカが大きな打撃を受けて、株価の下落を引き起こしたのかというと、アメリカも「シェールオイル」という原油を生産している産油国であり、アメリカ国内のオイルは全てシェールオイルで賄えるのではというくらい巨大なマーケット規模です。
しかし、今回サウジアラビアの増産という宣言は、結果的にアメリカのシェールオイルとの大規模な価格競争を引き起こしてしまう形となりました。
更に、致命的な大きな問題があります。
それはサウジアラビアの原油とアメリカの原油の比べた時にアメリカのシェールオイルの方が圧倒的に生産コストがかかってしまうのです。
数字で示すと、サウジアラビアとアメリカの原油の損益分岐点は
サウジアラビア: ５ドル/１バレル当たり
アメリカ： ４０ドル/１バレル当たり
ということで、大きな差があります。
つまり、アメリカは価格競争を仕掛けられてしまうとアメリカのシェールオイルが売れなくなる事が想定できることから、価格競争には圧倒的に負ける確率が高いのです。
それにより、アメリカのオイルに関わる企業の経営を懸念した投資家が株から軒並撤退し、金やアメリカ国債に流れたことにより、大暴落した。
多少の違いはあれど、こういった流れだと認識しています。
ロシアが減産を拒否したことにより、アメリカのオイル系企業に大打撃を与えようとした陰謀だとも噂されております。
サウジアラビア側としても、できるだけオイルの価格を高く売りたいはずなので、早く収束してほしいところです。
まとめると、
・コロナにより石油の需要が下がる
・石油の供給量を減らすことにより価格を下げないための施策を打ち出したが、ロシアが拒否
・痺れを切らしたサウジアラビアが、逆の提案である増産を宣言
・アメリカのオイル系企業が大打撃
こういった流れでございます。
我々、日本国にとっては石油の消費国なので、その点は得なのでは？いう見方もありますが、株の下落というのは長く続けば、景気後退につながります。
実際にアメリカでは景気後退を防ぐため、給与勢引き下げなどの措置を行っていく方針であることを発表しました。
日本でいうと景気後退を防ぐためには消費税減税というのも選択肢だとは思いますが、アメリカほどのスピード感・勢いがあるように思えません。
コロナ対策本部を立ち上げ、コロナを広げないための措置や、コロナにかかった人たちの対応方針やワクチン開発等もすごく大事ですが、それと同時に不景気を招かないための施策も打ち出してくれることを願っています。
ただ、私の肌感覚的にはそこまで、アメリカほどのスピード感を持った対応をしてくれるとは思っていないので、自分の身は自分で守る必要があることから、もし日本の経済が大打撃を受けて、崩壊した時のことを想定し（もちろんなるとは思っていないですし、なる確率の方が少ないと思っています）、衣食住に必要な非常食や水などのライフラインの関わる、備蓄できるものを大量に購入しておこうと考えています。
本当は世界の通貨や資産分散が完了していれば、日本だけで資産を持っている場合に比べて安心はできると思うのですが、まず、すぐに取っかかれる方法としては、何かあっても生き残れるように、必要なものを備蓄しておこう！
と今回の一連の騒動を見て、感じたので、今から対策を打ちたいと考えています。
仮想通貨に関わることでいうと、保管のほとんどは取引所ではなくハードウォレットに避難させる方針です。
今すぐには考えられませんが、日本が大打撃を受けて、国内の取引所の仮想通貨が引き出せなくなる可能性も考えた上での行動です。
考えすぎかもしれませんが、実際世界では、決して良いとは言えない状況が起こっているので、対策ができるうちにしておこうという考えでございます。
この行動はやってて損はないだろうという一つの基準をベースにして取り組んでいます。
そして、今回の恐慌は、リーマンショック級だと表現する方もたくさんいます。
コロナの収束、原油の増産の撤退等、これらが収まれば収束する…つまり一過性のものという見方もありますが、長引けば、長引くほど取り返しのつかない状況に発展すると考えています。
そして、こういった大きな世界的な恐慌チックな出来事はビットコインにとっても初めてのことです。
今回、絶対的安全資産である金は粘っていますが、ビットコインを含めた仮想通貨はダウに引っ張られて、大きく下落をする展開となっています。
まだまだ、現状、世界的に見た絶対的な安全資産という地位を確立できていないということです。
しかし、金もリーマンショックの際は大きく最初は下落しました。
なので、ビットコインも今回、株価に引っ張られて下落することは何ら不自然ではありません。
たった１０年で変わるはずがないという見方もありますが、現に国単位の不況にはビットコインが買われる・強いということが証明されています。
つまり、今回一緒に下げているからと言ってビットコインが安全資産ではないとい言い切るのは時期尚早だということです。
現にコロナの発端と言われている中国では、「ビットコイン」という検索ワードのトレンドが直近で大幅に急増しています。
理由まではわかりませんが、私と同じような、ビットコインが将来的に安全資産になるという考えを持つ人々は、２０１７年末のバブル時からここ数年で大きく上昇していると感じます。
まだ、金のようにETFの承認もされていない状況ですから、これからに期待です。
ただし、ここは非常に重要な点でもありますが、半減期が来るから上がるというロジックは、このコロナ、逆オイルショックの収束時期次第では覆される可能性があることを懸念しています。
なので今は、半減期に期待しすぎず、「そこまで下がるのは予想がつかないだろう」というラインも意識して対策を打つ必要があるという考えにシフトしています。
長期的に見て、大きく成長するだろうと思っているからこそ、逆にこういった株に引っ張られるような予期せぬ大下落はチャンスに変えたいと思っています。
本日は仮想通貨以外のことにも触れましたが、私も皆様も気になっているニュースの１つだと思ったので、この話題にしました。
今自分にできることは何か？を見つめなおして行動したいと思います。