※このお話は前提として、主に国内における仮想通貨ブームにスポットを当ててお話しています。
実際問題電子マネーでも先に海外からブームが来ているので、その認識のもとお読みいただければと思います。
では内容に入っていきます。
背景として、現在、国内で電子マネーがブームになり始めています。
２日前に地元の集まりがあったのですが、参加者９人のうち仮想通貨を持っているのは私１人のみなのに対し、
ＬＩＮＥ PAYなどの電子マネーを支払いで使っているのは半分を超えた６名でした。
また、お盆前の、ＮＴＴの同期達の飲み会では６人中全員が電子マネーを活用していたのです。
そして、使っている人が皆口をそろえて言うのは、「便利でお得。そして、現金よりむしろ便利」ということです。
確かにそうですよね。
私も現在、例えばコンビニに行くとなっても、その時にキャンペーンが行われている
電子マネー（Ｅx: LINE PAY , メルペイ, ＰａｙＰａｙ）を活用して支払いをすることが大半です。
少し大きな買い物をするときは、ポイントが付くクレジットカードでお支払いをしますから、
日常生活において、ほとんど現金を使わなくなっています。
とはいっても電子マネーが国内で普及され始めたのは、ここ最近のお話です。
そもそも、日本が他国に比べて普及の後れを取っていたので、国の１政策として電子マネーを
普及させる方針に切り替わった結果が出始めているフェーズなのです。
現に、アメリカや中国、韓国では、数年前から、７０％近くの決済がＱＲコード等による電子決済だと言われており、
日本はその時点では２０％程度だったことから、大幅に差が出ていることがわかります。
そして、電子マネーを使ってみると、現金でお支払いするより圧倒的に便利であることに気付くのです。
使ってみるまでは中々ハードルは高いけど、いざ使うきっかけがあれば、意外とハードルが低く、
ブームになることは日常生活の中でも多々見られます。
とは言えど、まだまだ日本は現金主義ということには変わりはないんですけどね…
では、仮想通貨の決済という観点で見てみましょう！！
まず対国内…
現在、仮想通貨決済ができる店舗は増えているものの、規制の影響もあり少しペースダウンしており、
また、今仮想通貨に参入してきているユーザは「投資家」として入ってきているケースが多く、また税制も厳しいことから、
私も含め仮想通貨で支払いをしようなんて考える方はほとんどいないと言っても過言ではないでしょう。
そして、電子マネーが普及し始めているので、国内に支払いにおいて現金で考えても、
クレジットカードと電子マネーがあれば十分賄えると言ってしまえばその通りです。
なので、電子マネーのキャッシュバックキャンペーンのように使う、
いや使いたくなるようなインパクトのあるきっかけが必要になります。
では、そのきっかけは何か？
対日本国内のみで考えると明らかに大きな壁の１つは「税制」です。
※何度もお伝えしておりますが、それだけ重要だと私自身思っています。
現状、仮想通貨で儲けたお金で買い物をしても、今は利益確定扱いになり大きな税金が取られてしまいます。
なので、仮想通貨交換業界などの大きな組織が現在、金融庁に意見書として提出している
「少額決済非課税制度」…これが通れば大きく状況が変わるとみています。
もちろん、この制度が導入されてすぐに、みんながこぞって仮想通貨を買うということにはならないとは思いますが、
この制度が通れば、国内のあらゆるお店に仮想通貨決済の導入…つまり、インフラ整備が整っていくでしょう。
仮想通貨は現状、我々にとっては投資対象というだけで、実際に通貨としてはまだ身近な存在ではないため、
こういったインフラ整備や決済利用を加速させるためにもこの「少額決済非課税制度は導入されるべきだと考えています。
仮想通貨で儲かったお金で少額決済をするときは非課税という特別措置が適用されれば、
今に比べて、格段に認知度が高まり、そして当然のことながら買う人は増えていくでしょう。
まず、国内で次のブームを引き起こすには雑所得→分離課税に変わることはもちろんのこと、
インフラ整備まで加速させるには少額決済非課税制度の導入がマストになると考えています。
そして、対外国人、もしくは海外でみても、やはりインフラ整備がもっと整っていく必要があると思います。
先日、アメリカの大手スーパーでビットコイン決済が導入され、ビットコイン決済をすればお客様に
３％分のビットコインがキャッシュバックされるという制度が導入されました。
つまり、極端な話、我々がビットコインをもって、そのアメリカのスーパーに行けば、
そのビットコインでお買い物ができるかつ、キャッシュバックまで受けられることを意味します。
更にシステマチックなお話でいくと、ビットコインはどの国の企業の持ち物でもないわけですから、
決済インフラとしては極端な話、受信アドレスだけ用意できればＯＫです。
中国の電子マネーであるアリペイと日本のPayPay連携をして中国の方もPayPayが使えるお店で
アリペイ決済をすることができますが、アリペイとPayPayというように大掛かりなシステム統合をそれぞれ行う必要があります。
それは中国企業と日本の企業の一例であり、世界的に見れば、どれだけの企業同士が提携をすれば、
どこの国に行っても電子マネーが使えるんだ？という話になります。
なので、せっかく２０２０年にオリンピックがあるわけなので、内需を拡大するために対外国人向けという意味でも、
仮想通貨決済インフラの普及はキーになるのです。
※現にビックカメラでは仮想通貨による支払いは中国の方によるものが大半で、ビットコインを使った決済は他の決済手段に比べて、
１０万円以上の高額決済の割合が非常に高いなどの経済効果が表れている…
そして、そのインフラが整備されると、町でビットコインやリップル、
イーサリアムのマークを見かけるなど、私達にとって身近なものに移り変わっていきます。
そうなれば、必ず、次は仮想通貨の決済インフラのシェアの獲得を狙って、
今のLINE PAYなどのキャンペーンのように各企業が打ち出してくると私は予想しています。
※もちろん日本では基本先になるとは思っていますので、基本は世界でそういう動きが出始めるのに期待しています。
また、クレジットとの競合にもなりますが、大概のお店が３％という加盟店手数料を払うことで
成り立っているビジネスなので、それもまた競争です。
まずは、私達の身近なところに仮想通貨決済が顔を出すこと、そのために国の制度が整うことが
国内における次なるブームを引き起こさせるきっかけとなると私は考えています。
あとはそれに伴う、各取引所、そして仮想通貨を活用した企業がもっともっと前に出てこられるように、
どんどん規制が明確化される動きに移り変わってほしいですね…
以上が本日のコラムである
「電子マネーの実例からみる国内における仮想通貨の次なるブームについて考える」でした！！
2019.8.14コラムより一部抜粋
「斉藤圭祐の仮想通貨プレミア」