この話題は皆さまにとって非常に耳の痛い話でございます。
突然ですが、下記をご覧ください。
◆仮想通貨の税率
１９５万円以下: ５%
１９５万円超
３３０万円以下: １０%
３３０万円超
６９５万円以下: ２０%
６９５万円超
９００万円以下: ２３%
９００万円超
１８００万円以下:３３%
１８００万円超
４０００万円以下:４０%
４０００万円超: ４５%
これは日本で仮想通貨を利益確定した際の金額別税金パーセンテージ一覧です。
日本では仮想通貨の利益は「雑所得扱い」になり、かなり税金に関してはシビアな状況でございます。
ここに住民税の１０%がのってくると考えると実質最高５５%の税金が取られてしまうという事になります。
１億円利益が出たら５５００万円も持っていかれるイメージです。
正直鬼です。
そして、この情報を鵜呑みにして、税金がかかるから買わないというユーザがあまりにも多いように感じます。
前提として、税金というのは利益に対してかかるものであり、言ってしまえばいい悩みであります。
仮想通貨に投資する意義は、今から新たな資金流入によるバブルが起こる可能性があるから投資する訳なので、
実際この税金は現仮想通貨ホルダーにとって悩ましいものであり、仮想通貨ホルダーでない人の税金が高いから
買わない発言は私からするとあまり理に適っていないように感じます。
ただし、私の周り、そして皆さんの周りでも仮想通貨は税金が高いから買わないと言っている人が
多くないでしょうか？？
という事は、もし税制の改革が行われてFXと同様に20%になれば、それは日本国内において、
とても大きなニュースになると同時に「早く買わないと」と考えるユーザが増えると思います。
既存の仮想通貨ホルダーにとって、税制が変わる事は単純に負担が減るのと、仮想通貨への新たな資金流入が期待できる、
そして仮想通貨をよりトレードしやすい環境に変わるという願ってもない状況なのです。
～中略～
余談ですが…
例えば仮想通貨の１万円以内のお買い物〔少額決済〕は非課税など、経済を活性化させるための
法案が通ったりしたら面白いですよね。
何が面白いって…
この情報を知ったアンテナの高いお店や店舗は即、仮想通貨の決済対応店舗にするでしょう。
そうすれば利益の出た仮想通貨を実際決済通貨として使おうとする人の量がとてつもなく増えると思います。
仮想通貨は現状、決済通貨として機能していないのは、税制、そしてインフラ整備が足りないからであって、
この税制の部分の壁がクリアできれば必然的にインフラが整っていくでしょう。
つまり、日本国内にスポットを当てると、我々、個人の投資に関わるという意味での税制改革の重要性は
もちろんのことであり、加えて、それに伴うインフラ整備など、決済通貨としての仮想通貨が機能する上で、
税制改革は非常に重要な役割を担うと私は考えております。
2019.7.17コラムより一部抜粋
「斉藤圭祐の仮想通貨プレミア」
http://vc.medu.biz/skvcpremiere/