今回、コロナの影響でオリンピックが1年延期という方向性になりました。
これは致し方ない決定であり、１年後にできるかどうか？もまだ判断がつかない状況…
というのも、国民の中にはオリンピックを中止すべきだ！と
考える方もたくさんいることでしょう。
私は今日はオリンピックは延期すべきか？
中止すべきか？という議論をするつもりはありません。
仮に延期と仮定した時に、仮想通貨と少し紐付く未来が想像できたので、
今日はオリンピックが１年後に延期すると仮定した時に仮想通貨に関する事に
日本に整備して欲しいなと思う事とその理由についてお話したいと思います。
その前に現状として、日本では仮想通貨は投資としてしか見られておらず、
人々がそれこそビットコインを必要としているか？というと
全然そんなことがありません。
実需としてはほとんど機能していない！といっても過言ではないでしょう。
一方で例えばアフリカでは、スマホユーザーの１５%が仮想通貨を保有していると
言われており、その保有の目的が投資という概念というより、資産保全や、決済等の
実需として使われているためだと言われています。
これらの前提のお話を踏まえて、オリンピックが延期になると仮定した時に、
日本にオリンピックまでにやってほしいなと思うことは…
「インフラ整備」です。
簡単にいうと、仮想通貨で決済できるインフラをどんどん導入することです。
はっきり言って、１年で導入から、法整備をするのは無理かもしれませんが、
仮想通貨が資産の一部という認識をもつ発展途上国の方も、
オリンピック時には日本に大量に訪れます。
その発展途上国の方の中には
銀行口座を持っていない人もいるでしょう。
そのような人達でも、日本で仮想通貨を使えるように整備すれば、
スマホ１つで買い物ができたり、飲食ができればとても便利なのです。
クレジットカードでいいじゃんと思われるかもしれませんが、
クレジットカードは銀行口座と紐づける為、持てる人、
持てない人がどうしても現れます。
そうなった時に、世界の人々が平等に使うことができるのが仮想通貨であり、
日本でもし、来年オリンピックが開催されるなら、仮想通貨決済、
もしくは仮想通貨ATMの普及を加速させるべきではないか？と私は考えます。
オリンピックを開催するとなった場合、日本にとっては
大変大きな経済効果が見込めるでしょう。
その経済効果を最大限担保する為にも、仮想通貨に関わる
インフラ整備がかなり重要ではないか？と私は考えています。
スマホ一つで国を跨いだ資産移動ができるのに…
オリンピックでは国を跨いでくる人がたくさんいるのに…
そういった背景を考えた時に、仮想通貨に関わるインフラを
整備したら良いのになと私はオリンピックが延期になった時から、
漠然と考えています。
ただし、決済インフラを導入する場合、法整備も含めた莫大な時間も
かかると思うので、まずは、手軽な仮想通貨ATMからの導入が
良いのではないか？と考えています。
アメリカでは、もう仮想通貨ATMが4000台あると言われていますからね。
一方日本では今はまだ、ほんの数件であり、まだ法整備の関係で
機能していないと言われています。
このATMを整えるだけでも、海外の方がスマホ１つで
オリンピックを機に旅行で来ることができるのです。
また、コロナウイルスの影響により、除菌も意識するのであれば、
仮想通貨ATMにより、結局紙幣で支払いをするよりは、
仮想通貨（電子）で人の手同士が触れ合うことがなく
決済できるようにする方が最も合理的であると考えています。
日本はキャッシュレスの導入に非常に時間がかかった背景があるので、
おそらく、今回も仮想通貨インフラを整備しよう！とはなりませんが、
今回のオリンピックを機に、仮想通貨インフラを整備できれば、
コロナの収束後、もっと世界から人が誘致できて、大きな経済効果が
望めるのになぁと私は考えています。
あとは、国内で普及させるために、これは今日本の仮想通貨関連企業が
動いている取り組みがあるのですが、仮想通貨に投資をして、
それで儲けたお金で何か物を買った時の支払いに対しての
税金を免除する「少額決済非課税制度」の導入というものがあります。
例えば、仮想通貨で儲けたお金で
何かモノを買ったりすることは、日本にとっても経済効果に
反映されるという意味では良いことでしょう。
なので、例えば100万円仮想通貨で儲かった人がいるとして、そのお金から
一回の買い物で１万円までの決済なら、非課税というような夢のような制度が
「少額決済非課税制度」なのです。
この導入がされれば、もちろん
日本でも仮想通貨決済の需要が高まってくると思いますが、
逆にこの制度の導入がないと、日本では雑所得扱いになるため、
実需としては広がっていかないでしょう。
しかし、世界では仮想通貨の決済インフラがどんどん増えているという
背景を見た時に、日本もそれに遅れないようにするには、
決済インフラの整備と、それを活用してもらうための、
「少額決済非課税制度」などの法整備をする必要があると思います。
おそらく、オリンピックに向けた仮想通貨決済インフラの整備や、
少額決済非課税制度の導入などは行われないと思いますが、
本当に勿体ないと心底思っています。
2020.7.15コラムより一部抜粋
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